北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

　近年の急激な農業・農村環境の変化に対応して、新しい農協運営のあり方等地域農業振興を基本とした新たな生産・営農指導事業等の活性化対策が求められ、真に組合員のニーズに応えられる農協組織・事業運営のあり方を再構築する上での課題の掘り下げと検討を目的として、JA北海道中央会、ホクレン、JA北海道信連、JA共済連北海道本部の総意に基づき、平成17年～19年度の3ヵ年にわたり、1)WTO新貿易ルールにおける北海道農業・他産業への影響分析、2)農協事業活動における大規模生産法人との連携体制の構築、3)農協営農指導事業の広域的転回に伴う課題の摘出と改善方策、4)担い手育成活動に果たす農協等役割強化の3つのテーマを重要課題として設定し、調査研究を進めてきた。
　本調査研究最終年の平成19年度は、当初の重要課題のうち4)を残すが、その具体的テーマを「担い手育成に関する新たな教育組織と法人による従業員研修に関する調査研究」とし、また新たに5)流通多チャンネル化に対応した産地・生産部会の動向に関する調査、6)バイオマスエネルギー利用の方向と北海道農業への影響という新たな研究テーマを追加設定し、取り組んだ。

　米穀の流通が自由化される中で、その需給は恒常的に緩和された状況で推移し、価格低迷が続いている。このことから、複合経営による収益確保の取組とともに、稲作生産コストの低減を図ること等が、農業経営面から大きな課題となっている。そのため、水田地帯の地域農業を維持・向上させ、将来展望を見通す上から、規模拡大を中心とする稲作生産コスト低減の可能性について考察し、さらに生産コストが最小となる経営規模の試算を行うことが重要となっている。
　こうした問題意識に基づき、本調査研究は2ヵ年事業として取り組む。今年度は、既存の統計資料・報告書等を集計・分析し、稲作生産コスト低減の推移(生産費調査)、稲作経営の規模拡大及び地域別収益構造の変化(経営形態別農家経済、市町村別統計)を整理し、主要な米産地での米生産費低減への取り組み事例を調査し中間報告を行った。来年度は、主要な米産地での米生産費低減への取り組み事例の補足調査、コスト格差の要因とコスト低減の可能性、稲作経営規模別のモデル化とシミュレーション分析によるコスト低減の可能性、米生産規模(専業農家下限規模と耕作限界規模)と規模別コストの考察を行う予定である。

　北海道農政部では、経営感覚に優れた効率的でかつ安定的な農業経営体を指導・育成するにあたり、農業改良普及センター等が利用する経営改善指導の基礎データ作成と、経営形態別・経営階層別の農業経営動向を分析し、農業情勢の変化に対応する施策検討を行うための基礎資料としている。
　本業務は、こうした資料の作成に寄与するため、全国の農業改良普及センターを通じて収集された、簿記記帳を行っている農家約300戸のデータ(経営概況や経営収支等)を素材として、調査農家を7つの経営形態(水稲、畑作、酪農、野菜、肉牛、花卉、果樹)に区分し、経営概況、財務状況の年次変動について集計・分析を行った。さらに、調査農家のうち稲作、畑作、酪農について、9ヵ年継続調査農家を対象に、地域別、規模別、野菜作導入有無別による収益状況の差異について分析を行った。

　北海道のてん菜生産は、新「食料・農業・農村基本計画」体制のもとで、てん菜栽培農家、系統組織、糖業をめぐる状況が大きな転機を迎えている。平成17年に制定された「砂糖及び甘味資源作物政策の基本方向」に基づいて、需要に即した適正生産、作付農家の経営基盤の安定を図るため、各種政策が講じられているところである。
　いま、てん菜生産過程の改善のための重要かつ緊急な課題として、従前の生産コスト低減の取組に加えてのチャレンジとして、省力化のさらなる追求と地域における新畑作営農システムの構築が求められている。既に道内網走管内において輸入自走式2畦用ハーベスタを軸とする収穫作業過程の共同化事例が萌芽的ではあるが成立している。しかし、地域畑作営農システムとしててん菜を含む畑作を総合的に再構築するためには、新たな収穫作業のキーテクノロジーの一つと目される高能率な「自走式4畦用ハーベスタ」等を核とする共同収穫作業体系成立のための要件を地域実態に即して解析し、システム構築にあたって整備すべき要件を地域実態に即して提言することが不可欠である。
　このため、本調査研究では調査対象地区として十勝支庁管内1ヵ所(自走式4畦用ハーベスタの実証的運用試験地)、網走支庁管内2ヵ所(大規模個別完結型経営畜、完全共同型営農集団地区)を選定して、平成18年度・19年度の2ヵ年にわたり、関係機関調査、営農集団組織・コントラクター組織等の実態調査、代表農家の経営実態及びてん菜作意向調査、自走式4畦ハーベスタ等の現地稼働状況の実地検分、線形計画法による経営モデル試算、てん菜収穫コスト計算、てん菜多畦ハーベスタ導入の手順・条件・課題の整理を行った。

　本研究所では同産米の食味試験を継続的に行ってきたが、この技術を牛乳に応用することで、北海道牛乳と府県牛乳の食味並びに品質の比較試験を行い、北海道牛乳の消費拡大のための基礎データを得ることを目的として、東京並びに札幌において食味試験を実施した。
　牛乳には生産者が努力目標とする味覚の基準となる具体的数値がそもそも存在しておらず、「自分の絞った牛乳が5年前と比べて美味しくなっているのか・不味くなっているのか農家も知らない」という状況のもと、牛乳の味覚に影響する要素として、舎飼・放牧の違い、給餌する飼料の違い、そしてそれに関連する乳脂肪をはじめとする牛乳成分に加え、殺菌方法、加工技術、パッキング、保管といった流通段階の要素がどれだけ影響するのか、様々な牛乳の比較試験を積み上げていく必要がある。そのため、本年度においては牛乳食味試験の方法と調査項目の検討に主眼を置いた。

　本研究は、前年度研究に引き続き、系統外金融機関がABLをもって北海道の基幹産業である農業分野への参入動向を追求するとともに、農業における環境変化(担い手の法人化・大型化、他行の参入、担保不足問題)に対するJAの融資・管理のあり方、問題点等に関する解決方策について、法人等の融資に対する意向調査を含めて行っている。
　なお、研究に係る最大の課題は環境変化における系統農業融資のあり方であること、及びABL等についてはターゲットの一つとして認識しておくべきことである等を踏まえ、その真意や参入のためのツールについても各研究機関とも連携を取り、より深く濃密に研究・調査することに主眼を置いた。なお、この調査結果については平成20年度の上期までに報告を行う予定である。

　これまでのSS業界では、原油価格の高騰を受けてセルフ化が進められてきた。しかし、現在でも続く原油価格の高騰や、地球環境への意識向上は、燃料消費の需給バランスを変化させつつあり、価格高騰を抑制するセルフ化だけではSSは今後維持できなくなる可能性がある。
　そのためSSでは燃料以外の販売を拡大強化することが求められている。燃料以外の販売、すなわち油外販売は、一般的に燃料よりも収益性が高く、SSでも長く取り組まれてきた。しかし、その売り上げは年々減少する傾向にあり、近年では新車ディーラーによるパック販売が攻勢に追い打ちをかけているとも指摘されている。このパック販売とは、車体販売時にオイル交換や次回車検の予約をしてもらうことで車体価格も値引きするというもので、薄利ではあるが多くの利用で利益を確保しようというものである。この多くの利用が、他の競争相手であるSS等で利用減・売上減をもたらしているとされるのである。
　しかし、利用減・売上減が他店のパック販売によるものかは資料が存在しない以上、実証することはできない。そこで本研究では、JA利用者を対象として自動車関連部門の利用状況を調査して、利用の集約度とその背景を検証するとともに、油外販売の要となる車検の実態を詳細に明らかにした。その結果について平成20年1月に報告書として委託者に提出し、業務を完了した。

　長沼町においては、従来より土地利用型営農を軸に営農集団の組織化に取り組むとともに、JAながぬまが農地保有合理化法人として、賃貸借による担い手への農地の利用集積を推進してきた。
　このような中、平成19年度から品目横断的経営安定対策が施行される等、地域農業をめぐる経営外部環境の大きな変化が生じつつあるが、長沼町では平成22年度から国営農地再編整備事業「南長沼地区」(以下、国営「南長沼地区」)が実施されるため、基盤条件の大規模な改変とあいまって、今後の担い手の育成にあたって、営農集団のあり方や農地保有合理化事業の推進方向に関する検討を進めることが緊要となっている。
　以上のことから、本研究では、今後の国営「南長沼地区」に係る営農集団の運営及び農地保有合理化事業の支援方策、基盤整備が果たすべき役割等に関する検討の基礎とするため、現状の営農集団組織化の状況及び農地保有合理化事業による農地流動化の実態等を把握し、これらの役割に関する経過及び全体的評価、課題の抽出を行うことを目的としている。この目的に対して、基盤整備対象地区(19区、20区、21区、22区、27区、28区の6行政区)を対象として、1)営農集団活動の実態調査、2)大規模個別経営の実態調査、3)農地流動化にかかわる概況調査、4)土地改良事業に係わる概況調査を実施して、接近・把握を行った。それらの結果について取りまとめ、平成20年3月に報告書を提出し、業務を完了した。

　近年、地球の温暖化が急速に進行し、それに伴う異常気象が頻発する等、私たちの生活や農業経営に少なからぬ影響が表れ始めている。地球温暖化防止対策とともに石油資源枯渇の懸念からも、新しいエネルギーの開発や効率的な利用方法の開発等が重要な課題となってきた。酪農経営では、家畜ふん尿によるバイオガスを利用した発電等、実用化に向けた先行的取り組みも散見される。また、水素を活用した燃料電池がメーカーにより開発され、農業分野への導入が検討され、さらにバイオガスから生成した水素を利用した燃料電池も構想されている。こうした自給的エネルギーの開発は、遠隔地域に立地する酪農経営にとってエネルギー効率の面等からも大いに期待されている。
　しかし、これら新しいエネルギーの実用化にあたっては、利用の現状に合った機器開発等、多くの課題が横たわっている。そこで、新エネルギー開発の動向把握とあいまって、農業における現下のエネルギー利用の実態を把握することが不可欠な課題となってきた。そうした問題意識に基づき、本調査研究では酪農経営とハウス施設栽培のエネルギー利用の実態を調査し、開発途上にある新エネルギーへの転換の可能性・適合性の検討にあたり参考となる利用上の課題を明らかにする。なお、調査の性質上、個別経営の事例調査は必須となるが、調査期間等の制約もあり、個別経営の調査数は限定せざるを得ないので、既存の資料・統計を積極的に活用して取り進めることとした。
　本年度は、本格調査前の準備期間として調査方法の検討及び具体的な調査対象農家への依頼等を進め、把握できたエネルギー利用の実態について整理し、中間報告を行った。来年度は、調査内容の検討・絞り込み・精査等、本格的な調査により2ヵ年事業をまとめていく予定である。

　北海道農業開発公社は、地域農業基盤の維持・発展に寄与することを目的に、新規就農者の育成・支援を行う農場リース事業に長年にわたって取り組んできた。昭和57年に事業が発足して以来、若干の制度変更があったものの、この事業を通して、これまでに300名に及ぶ就農希望者を受け入れ、市町村や農協の協力を得ながらその育成を図り、道内各地に優れた担い手を輩出している。
　しかしこの間、地域農業・農村を取り巻く環境は大きく変わった。農業情勢の変化とともに農家の経営は概して脆弱化し、この影響により農村部では、後継者の不在、農業者の高齢化、離農の多発、そしてこれらに伴う耕地面積の減少が深刻化している。それゆえに、関係機関においては、地域外から参入してくる就農希望者を新たな担い手として定着させようと努力しているのであるが、財政難等を理由に様々な助成措置が見直されたため、これまでのように就農希望者が十分な支援を得て就農を果たすことが難しくなってきている。農場リース事業の実施主体である北海道農業開発公社、さらには事業を利用する新規就農者も、最近の農業・農村を取り巻く環境の変化に直面しており、置かれている立場は、既存の担い手、市町村、農協等と何ら変わらないのが現状である。
　本調査事業では、このような最近の環境変化の中で、農場リース事業の有する機能は今後も持続可能であるのか、事業を利用する新規就農者並びにその支援に関与する市町村や農協は本事業に何を期待しているのか、同時に事業実施主体である北海道農業開発公社に何を求めているのか、現地調査を行った上で明らかにしている。なお、本事業は酪農型と耕種型の2つに大別されるが、その実施件数の圧倒的多数は酪農型である。よって、ここでの調査対象は全て酪農型とした。
　この結果について取りまとめた報告書を1月末に委託者に提出し、業務を完了した。

　平成19年度より、品目横断的経営安定対策が実施されている。その概要は既に「経営所得安定対策等実施要項」(平成18年7月)や「経営所得安定対策等大綱」(同10月)で明らかにされていたが、これらに接した農業関係者の多くは、その実施を歓迎するよりも、むしろ担い手要件の未達、交付金水準の低下による農業収入の減少、土地利用体系の変化に伴う遊休農地の発生等を懸念していたのではないかと考えられる。
　ただし、都府県よりも1戸当たり耕地面積が大きい北海道においては、担い手要件の未達よりも、土地利用体系の変化が農業経営に及ぼす様々な影響を問題視する傾向にあったと推測される。事実、品目横断対策の実施を踏まえて、新たな土地利用のあり方を模索した地域は少なくない。
　本調査事業では、こうした品目横断対策の実施を踏まえて導入された新たな取り組みの概況調査を行い、これらの取り組みに対応するための合理化事業の役割について検討した。それは地域の状況によって異なり、集約作物の生産が進行する地域においては主として農地の遊休化防止のための農地保全管理に関連した役割が、土地利用型作物の生産が進行する地域及び輪作体系のアンバランスに伴う地力の低下が懸念される地域においては主として規模拡大に関連する役割が求められていることを明らかにした。
　これらについて取りまとめた報告書を3月末に提出し、業務を完了した。