北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

　JA中札内村においては、平成24年度から始まる農業振興計画「第13次中期5ヵ年計画」を策定するにあたり、その策定のための基礎資料を得るために、広く管内農家の意見を集めると同時に、それぞれの多様な農業形態を代表する農業経営の実態調査を行うことになった。そこで、振興計画策定作業において、本研究所は「共同研究」の形で参画させていただいた。
　まず最初に取り組んだのは、次期農業振興計画策定のためのアンケート調査である。調査票は6月上旬に全組合員に配布、同下旬に回収しているが、その回収率は100%と他に例を見ない高さであり、組合員の次期計画に対する関心の高さが窺い知れた。続いて7月中旬には農家調査を実施した。そして8月下旬に中間報告会、12月中旬には最終報告会を開催し、農家調査を含むこれまでの調査結果の概要と次期農業振興計画策定のための要点について報告した。この最終報告会での各レポートを基に基礎資料となる報告書を作成、平成24年1月末にJAに提出して業務を完了した。

　TPP問題を含め、昨今の厳しい経営環境の下、厚沢部町は平成24年度から4ヵ年かけて実践する農業発展計画「農に生きる　パート6」を策定することとなった。その策定のための基礎資料となる報告書を当研究所が取りまとめさせていただいた。
　まず、関係機関調査に取り組んだ。調査は3月中旬に実施し、農業委員会、農業振興公社、JA新はこだて厚沢部基幹支店、檜山農業改良普及センター本所において聞き取り調査を実施した。続いて7月上旬には農家調査を実施した。さらに、8月下旬には農家補足調査を実施した。それらの結果について10月下旬に振興計画策定委員会において中間報告会を実施、12月下旬には同委員会において最終報告会を実施した。
　これらの報告会での各レポートを基に基礎資料となる報告書を取りまとめ、平成24年2月末に町に提出して業務を完了した。