北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

１）概 要
　東日本大震災が発生して1年以上経過しているが復興はいまだ進んではいない。その間行き過ぎた円高、株安などの影響から国内経済の低迷が続いている。
　日本の将来を変えるといわれるTPP参加問題は国民的議論がなく、農業を永続的に続けるという基本政策も不透明で、農業者を含む全関係者にとって不安な状況が続いている。
　このような中でアメリカとのFTAを発効して間もない韓国農業の現状と今後を、韓国農業経済学の要として活躍している李　炳旿　韓国江原大学教授から「韓米FTAと韓国農業の将来」と題して講演会を行い、北海道経済の一翼を担う農業分野に対して提言、助言を戴いた。

1）概要
　東日本大震災発生後1年半が経過し、未曽有の国難から復興への取り組みが少しずつ進んでいる。
　政府が2010年に制定した新たな「食料・農業・農村基本計画」に定めた食料自給率の向上や六次産業化などの実施による目標達成は、持続可能な農業の発展に貢献することは明らかである。
　しかし、行き過ぎた円高や株安による国内経済の低迷、消費増税、TPP参加問題の先延ばしなど、すべてが国民生活に大きな影響を与えている。
　特に、韓国農業がアメリカとのFTA発効後窮地に立っていることは、「対岸の家事」と楽観できない。
　このような中で、常に日本の王道を求めている政治評論家　森田　実氏を招き、「TPPをめぐる政治情勢」と題して講演会を行い、これからの北海道農業の課題や将来、協同組合への期待などの提言、助言を戴いた。