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平成18年度(2006年度)

(1) 「地域マネジメント体制と経営安定対策を中心とした政策転換の影響」

概要

 昨年度はマネジメントシステムの類型化とその特徴づけを行い、営農戦略形成上の有効性を定義した。内容は、JAや自治体だけでなく農家も戦略形成に係わり、農家の協調的な行動を基礎にして戦略的な営農条件を創出していく「創発誘導型」が今後は有効かつ重要になるとの提起であった。今年度は、空知等水田地帯にかかる共同研究や委託研究が多くあり、それら研究に過年度の研究成果を生かすとともに、研究連携を密にして関係機関、個別経営での実態・意向など調査を進めた。

報告書等

※ 未登録

(2) 「品目横断的所得政策の施行に伴う農業・農村の動向」

概要

 政策施行前からその懸念される影響や課題を提起し、政策の具体的な枠組策定にむけて、関係諸機関の意見を喚起する等、昨年度は先駆的な役割を果たす研究となった。今年度は、空知など水田地帯にかかる共同研究や委託研究が多くあり、それら研究に過年度の研究成果を生かすとともに、研究連携を密にして関係機関、個別経営での実態・意向など調査を進めた。

報告書等

※ 未登録

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